節税対策の手段を紹介！サラリーマンでも検討できる保険以外の手段
こんばんは！
前回に続いて今回も税金の話題、
情報はネットでも出回っており知っている方も多そうな、
個人で出来る節税対策をご紹介します。
僕は一応会計士ではありますが、ちょっとグレーな内容もあるので個人的意見として参考程度にご覧頂ければと思います。
前回の税制改正の記事でも述べた通り、
僕たちはもっと税制含む法律を勉強すべきだと思います。
知れば知るほど税制一つとっても、
知らないだけで損していることはあると感じます。
この情報格差が、僕のようなコンサルのご飯に繋がっているわけですが^^;
所得税の基本的な考え方
日本では所得が高ければ高いほど税率が上がる超過累進課税という考え方が採用されています。
つまり稼げば稼ぐほど、税金の重みを実感する制度になっています。
よく年収800万円〜1,000万円は税金負担も重く、年収が高い一方で余裕はないなどと言われます。
この年収については起業などしなくても、僕はサラリーマンでも努力でどうにかなるラインだと思っています。
その目指せる可能性のある年収層が税負担とっても重いって、若者がサラリーマンで稼ぎたいって気持ちは持ちにくいだろうなってリクルートやっていて実感します。
話がそれましたが、稼ぐほど税金が高くなるというのが大原則。
一方で、稼いでも現金として残さないことで節税する手段は複数あります。
つまり、所得税は稼いで現金として残った金額に税金がかかるという理解です。
（専門的な言葉で言うと、各種所得から各所得控除を差し引いて税率をかける）
所得から控除できる節税対策
まずは列挙します。
サラリーマンの節税だけで考えていると、
4と5はあまり馴染みがないかもしれませんが、
副業の収入が相応にある場合に検討余地があります。
前提として、医療費控除や住宅ローン控除は最優先に使っている認識で書いています。
- 生命保険料
- 確定拠出年金（iDeCo）
- ふるさと納税
- 小規模事業共済
- 中小企業倒産防止共済
生命保険料
これは説明不要でしょうか。
生命保険料控除、介護医療保険料控除、個人年金保険料控除の3つ、
それぞれ8万円の掛け金で最大4万円づつの控除が受けられます。
ですので最大年間24万円の保険料で12万円の控除額となります。
参考程度に完全に私見です。
僕は生命保険料控除と個人年金保険料控除で8万円の控除を受けてます。
介護医療保険は本音ではまだ必要性が実感できておらず加入は検討もしていません。
貯蓄性でも控除使えればいいですが、控除の対象になるのは掛け捨て部分のみです。
ちなみに生命保険も結婚していた時は、掛け捨てで死亡時◯千万円というものでしたが、独身になった今、有名な明治安田生命の「じぶんの積立」に切り替えています。
※じぶんの積立は保険としてのメリットはありません、あくまで利回りの良い貯蓄というイメージです
確定拠出年金（iDeCo）
かなり有名になってきたiDeCoです。
掛け金全額が所得控除となり、運用中の利益は非課税。
解約時には一括であれば退職所得控除、分割であれば公的年金等控除の対象となる。
どちらも手厚い控除になっています。
税金の観点からは、メリットだらけの制度です。
企業年金に加入していないサラリーマンは月額23,000円が上限です（もっと増やしてほしい！）。
デメリットでよく指摘されるのが、
60歳まで解約できない点です。
これは考え方が割れるだろうなと思います。
他の運用した方が得だとか、自分が60歳の時どうなってるかわからないなどなど。
僕は60歳は生きてると思ってますし、
少なくとも結婚するつもりの彼女が実は一回り若いので相応にお金は残したいと思ってます。
何歳で支給されるか分からない年金よりは喜んでiDeCo選ぶ考え方です。自己破産しても守られるってすごくないですか？
iDeCoは書こうと思えば何記事か書けそうですね、今回はご紹介まで 笑
ふるさと納税
サラリーマンの場合、保険料控除とiDeCoで節税仕切れない場合はふるさと納税でしょうか。
僕も年中ふるさと納税してました。
僕は基本は１番有名な？さとふるを使っています。
1万円の寄付で500円アマゾン商品券プレゼントキャンペーンがある時に随時寄付してます（寄付っぽくないですね^^;）。
今大注目しているのが、ｎｏｍａ－ｓｔｙｌｅという納税サイトです。
今年必ず使うサイトなので使ったらレビューします！
寄付金は復興支援に使われるとのことでテレビでも紹介されていました。
何が良いって、返礼品がすごいです。
女性に大人気のジェラートピケや、寄付額も大きいですがル・クルーゼやバーミキュラなど他にもたくさん揃っています！
ジェラートピケなら寄付額5,200からあるので検討余地ありです。
小規模事業共済
国の機関である中小企業基盤整備機構が運営しています。
加入要件は以下のように規定されています。
小規模企業共済制度には、次のいずれかに該当する場合にご加入いただけます。
- 建設業、製造業、運輸業、サービス業（宿泊業・娯楽業に限る）、不動産業、農業などを営む場合は、常時使用する従業員の数が20人以下の個人事業主または会社等の役員
- 商業（卸売業・小売業）、サービス業（宿泊業・娯楽業を除く）を営む場合は、常時使用する従業員の数が5人以下の個人事業主または会社等の役員
- 事業に従事する組合員の数が20人以下の企業組合の役員、常時使用する従業員の数が20人以下の協業組合の役員
- 常時使用する従業員の数が20人以下であって、農業の経営を主として行っている農事組合法人の役員
- 常時使用する従業員の数が5人以下の弁護士法人、税理士法人等の士業法人の社員
- 上記「1」と「2」に該当する個人事業主が営む事業の経営に携わる共同経営者（個人事業主1人につき2人まで）
サラリーマンではダメとはどこにも規定されていませんが、基本的には事業主であることが前提の制度です。
サラリーマンでも使える可能性はあります。実際に友人の副業で税務署に説明した経験があります。
その時でたワードとして、
・副業でも独立の意思をもってやっている
・税務署に開業届は出している
この２点がキーワードだったように感じます。
やって損はないというのも、
掛け金は月額1,000円〜70,000円まで、しかも全額が租特控除というから大きい！
こちらは20年継続する前提になります（中途解約可能ですが、20年未満は元本を下回ります）。
副業で収入がある、独立するなら真っ先に検討すべき制度の一つです。
※勤めている会社が副業認めているか要確認です
中小企業倒産防止共済
こちらも小規模事業共済と同様に中小機構が運営しています。
こちらは所得控除ではなく、個人の経費に算入できます。
掛け金は月額5,000円〜20万円まで。総額800万円まで積立可能です。
やはり小規模事業共済と同様で加入条件があります、開業届を提出後1年経っていないと加入できません。
将来の利益が非課税になる節税対策
これはiDeCoとどっちが得？という議論もあるNISAですね！
つみたてNISAとNISAが用意されており、
投資方針によってどちらを選ぶか検討が必要になります。
以前記事にしてますのでご参照ください。
まとめ：節税対策の前提として、日本の将来への考え方を検討してみる
節税対策という観点でのご紹介ですが、
国の課税の考え方から国民に求められているものが何となく見えないでしょうか。
特に直近設けられた制度、iDeCoやNISAなど。
税金免除するから自分で蓄えてねってメッセージです。政治家からもそのような発言は出ています。
仮想通貨もいいですが、コツコツ貯めておくのも大事ですね！
最後に話変わりますが、今確定申告の準備を進めています。
仮想通貨の雑所得、税金の破壊力すごいですね。
今は大した額保有していないのですが、
昨年中に売買した金額は相応にありました。
税率上がって所得税は増えるわ、今年の住民税は増えるわで、プラスだからいいものの。。。
